まず最初に、僕自身の立場を表明しておきたい。
現在のところ、僕の支持政党は日本共産党。これは、彼らの掲げる政策と僕が求めるそれとが、他の政党のものに較べると断トツに近いからという、極々当たり前の理由からである。
そういう人間が書いたものとして読んでいただきたい。
共謀罪が衆参両院を通過し、事実上成立ということになった。
この法律に関しては、国会内に限らず新聞やテレビなどの、比較的政権寄りと揶揄される主要メディアにおいても、その適用範囲の曖昧さが指摘されている。
政権にたてついた人がとっつかまる可能性がある。
国策に抗議した人がとっつかまる可能性がある。
花見に双眼鏡を持ってきた人がとっつかまる可能性がある。
そう言われている。
むろん、現政権は否定する。あくまでテロ目的の人間が対象になるのであって、一般人が対象になることはありえない。
でも一般人がそうでないかの判断はどのような基準で決めるのかが曖昧すぎる。結果、取り締まりを実行する警察に強大な権限を与えることになりかねない。実際に国会でも、法務大臣や官僚の答弁が二転三転する場面が何度もあった。
僕自身はとっても危険な内容だと思うし、全面的に廃止するべき法律だと思っている。でももちろん、全国民がそう思っているのかと言うと、そうでもない。まあいいんじゃない？とか、やっぱり必要だ、と思う人もやっぱりいる。
そういった人に向けて、以下を書き進めたい。
僕（を含めた反対表明者の大多数）は、自分が適用対象になり得るからという理由で反対を表明しているわけではない。この法律がヤヴァイとされる最大の理由は、「現時点で」というただし書きをつけない限り、安心できる一般市民は一人も存在しないということなのだ。
自民党支持者のワタシは大丈夫。安倍晋三さんは知り合いの知り合いだから大丈夫っていう安心は、安倍晋三が強大な力を持っている「現時点」でしか何の効力も持たないのだ。
想像してみてほしい。
あの、志位和夫が日本の総理大臣だったとしたら。小池晃だったとしたら。山本太郎だったとしたら。小沢一郎だったとしたら。蓮舫だったとしたら。ドナルド・トランプだったとしたら。フィデル・カストロだったとしたら。
彼らが国のトップに立ち、単独過半数の政権で権力を掌握したとしたら。
考えてもみてほしい。
実際に自民党と社会党で連立政権を持った時もある。自民党離脱組の新生党やさきがけが中心になって政権を持った時もある。そして、民主党政権だった時もある。
民主党政権時代は最悪だったという意見もある。これにはおおいに異論があるが、もしその通りだったとして、その政権を選んだのは僕ら国民である。最悪な政党に最大の議席を与えた時はみんななんらか期待をしていたはずなのだ。愚民どもがだまされたといってももうどうしようもない。だまされた責任を問うてもあとの祭りだ。
そんな時代が、この先また訪れることがあるとしたら。
そんな時代に、この共謀罪があったとしたら。
考えただけでもぞっとする話だ。と、思わないのだろうか。僕が安倍政権に対して抱くような恐怖を、賛成派は、村山政権や細川政権や鳩山、管、野田政権に対して抱かないのだろうか。いつの日かまかり間違って成立してしまうかもしれない左巻きの政権にこの法律の施行を委ねられるのだろうか。
これだけでも、反対するには充分すぎると思うのだが、いかがなものだろうか。